2008-02-26 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
建設省が直轄でやるのですか、それともほかの外郭団体、たとえば土地区画整理協会とか土地区画整理組合連合会とかいろいろありますね、こういうような団体に委嘱するのか、直轄でやるのですか、まずその一点。
○前川委員 「建設省は当初、区画整理センターを創設し、あっせんなどの業務をしてもらう考えでいたが、結局、社団法人・日本土地区画整理協会と社団法人・全国土地区画整理組合連合会に業務委託することになった。」
土地区画整理法の施行法案の中で、特に御留意を願いたいと思います点は、旧法から新しい法律に切りかえる方法といたしまして、まず第三条におきまして、従来の土地区画整理組合あるいは土地区画整理組合連合会で、それぞれ事業を施行いたしておりました場合におきましては、この新法の施行の日から五年間というものは、一応従前の組合あるいは組合連合会がそれぞれ施行主体である関係を認めることにいたして、五年経過後におきましては